皆さん、こんにちは。茨城県鉾田市を拠点に、電気工事を手掛けている平沼電設です。
昨今の電気代高騰は、多くの企業にとって悩みの種となっています。この状況を改善するために、有効な手段が自家消費型の太陽光発電システムです。
太陽光発電は自家消費により外部からの電力消費を抑え、さらにCO2排出削減にも寄与するという、二重のメリットを持っています。
とくに、カーボンニュートラル宣言が企業の社会的責任とされる中で、太陽光発電システムによる自家消費は、持続可能な経営を実現するための鍵となるでしょう。
そこでこの記事では、電気代高騰への対策となり得る、自家消費型太陽光発電の導入メリットと、運用方法について解説します。
■電気代の高騰はどこまで？
近年、電気代の高騰が止まらない原因の一つは、化石燃料の価格上昇です。とくに原油や天然ガスの価格は、世界的な需要バランスや国同士の紛争などによって大きく変動し、電気代に直結します。
また、地球温暖化対策としての炭素税の導入や、CO2排出削減を目的とした規制強化も電力コストの上昇を引き起こしているといえるでしょう。
今後もこれらの背景が続く限り、電気代の高騰が収まる可能性は低いと考えられます。
このような状況下では、自家消費型の太陽光発電を導入することが、電気代の高騰に対する有効な手段となり得るのです。
■自家消費と余剰売電が主流？
自家消費型の太陽光発電には「自家消費」と「余剰売電」という運用方法があります。ここでは、それぞれの仕組みを解説するとともに、効果的な運用方法も紹介します。
・「全量売電」「全量自家消費」「余剰売電」について
現在採用されている太陽光発電システムの運用方法には、細かく分けると3種類あります。
発電した電力をすべて売電する方式の「全量売電」、発電した電力をすべて自社で消費する方式の「全量自家消費」、最後に、基本的には自家消費しつつ、余った電力を売電する方式の「余剰売電」です。
近年は、電気代の高騰や売電価格の低下に伴い、自社で発電した電力を自社で消費する、余剰売電や全量自家消費が主流となっています。
・売電から自家消費へ
太陽光発電システムの経緯を遡ると、以前はその導入目的の多くが「売電」でした。
とくに、FIT（固定価格買取制度）が創設された2012年当初は、売電価格が高く設定されていたため、多くの企業が売電で収益を得ていたのです。
しかし、FITの売電価格は年々引き下げられ、2012年から2024年の間で、およそ3分の1にまで減少しました。こうした背景から、売電から自家消費へとシフトする企業が増加しているのです。
・自家消費率の平均は3割程度
自家消費率とは、太陽光発電により発電した電力量のうち、自社で消費した割合を表す数値で、電力自給率と言い換えることもできます。
一般的に、太陽光発電システムを利用する企業の自家消費率は3割程度です。これは発電した電力のうち3割が自社利用に回り、残りの7割が余剰電力として売電されることを意味しています。
この数値は現在も変化し続けており、今後は自家消費の割合が伸びていくと考えられます。
・重要視される「グリッドパリティ」という考え方
近年注目されている「グリッドパリティ」という考え方は、太陽光発電による電力コストが、電力会社から購入する電気代と同じ、もしくはそれ以下となることです。
再生可能エネルギーの普及は、世界レベルの課題として認識されています。これまでの日本は、太陽光発電の導入コストが高かったために、普及に歯止めをかけている状況でした。しかし、現在では技術の進歩や製造コストの低下により、太陽光発電のコストは大幅に削減されています。
今後は、予期せぬ災害や世界情勢の悪化による、資源供給停滞のリスクに備え「グリッドパリティ」を達成することが求められるでしょう。
■自家消費に切り替えるにあたっての注意点とは？
自家消費型の太陽光発電システムを導入する際には、注意すべき点もあります。
・蓄電池も一緒に使用しないと効率的な稼働が難しい
自家消費型太陽光発電システムを効果的に活用するためには、蓄電池の導入が不可欠です。
太陽光発電は昼間に多くの電力を生み出しますが、夜間や天候不順時には発電量が減少します。そのため、昼間に発電した電力を効率的に利用するためには、蓄電池に余剰電力を貯めておくことです。
蓄電池を併用することで、必要な時に安定した電力供給が可能となり、自家消費率を高めることができます。
・太陽光発電には工事や設備費用がかかる
自家消費型の太陽光発電システムを導入する際には、初期費用として工事や設備のコストが発生します。太陽光パネルの設置だけでなく、蓄電池や電力変換装置（インバーター）の導入も必要です。
さらに、設置場所の調査や配線工事、必要な許認可の取得など、関連する手続きや工事費用も考慮しなければなりません。
ただし、これらの初期費用は、長期的な電気代削減効果によって回収できる可能性が高いといえます。政府や自治体による補助金や税制優遇措置を活用することで、費用の一部を軽減できるでしょう。
太陽光発電を導入する際には、費用対効果を十分に検討することが大切です。
■電気代の削減だけじゃない！企業イメージの向上にも！
自家消費型太陽光発電システムの導入は、企業に電気代の削減以外にも2つのメリットをもたらします。
・CO2排出量削減でSDGsに貢献
自家消費型太陽光発電システムの導入は、企業のCO2排出量削減に大いに貢献します。再生可能エネルギーを利用することで、化石燃料に依存しない、クリーンな電力を生み出すことが可能です。
これにより、地球温暖化防止に貢献し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みをする企業として評価されます。
環境に配慮した経営をアピールすることは、顧客や取引先からの信頼を高めるだけでなく、企業のブランドイメージを向上させる効果も期待できます。
・災害時の非常用電力として社会に貢献
太陽光発電システムと蓄電池の組み合わせは、災害時の非常用電力としても大きな役割を果たします。
自然災害や停電が発生した際、蓄電池に蓄えた電力を利用することで、業務の継続や従業員の安全確保が可能です。また、地域社会に対しても、非常時の電力供給拠点として貢献できるため、企業の社会的価値が高まります。
■現状からいうと、売電より自家消費がお得！
以上のことから、現状では、売電よりも自家消費の方が経済的に有利となるケースが増えています。
売電による収益がそれほど見込めない今、自家消費することで、電力会社から購入する電気代を削減できるメリットは大きいといえるでしょう。
さらに、自家消費による電気代の削減効果は、売電による収益よりも安定しており、長期的な経済メリットが期待できます。太陽光パネルは寿命が長いことでも知られており、一般的に30年くらいは使い続けることが可能です。
このように、現状から考えると、売電よりも自家消費にシフトすることが、企業にとって最も有効な選択肢といえます。
株式会社平沼電設は、およそ30年にわたり、茨城県全域および千葉県、埼玉県などで大規模建築物の電気工事を手掛けてきました。すべてのお客様に真摯に向き合い、丁寧な仕事を提供してきたからこそ、現在も多くのお客様にご利用いただいております。
太陽光発電システムや蓄電池の設置工事においても、設計から施工、アフターフォローまでを自社で一貫して行うため、コストを抑えつつ、お客様のニーズを確実に反映させることができます。また、さまざまな現場に対応してきたノウハウを活かし、お客様に最適な蓄電池の提案と設置が可能です。
さらに、産業用蓄電池の無料見積もりや相談も承っており、茨城県の補助金制度の詳細や申請方法についてもお手伝いいたします。
平沼電設は、お客様のエネルギー効率の向上とコスト削減を実現するための信頼できるパートナーです。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
