太陽光発電は、再生可能エネルギーの代表として注目を集めているのが、太陽光発電PPAモデルです。
PPA（Power Purchase Agreement）とは、発電所の所有者と電力を購入する企業との契約のことを指します。
このモデルの導入により、企業は自社の電力コストを削減しながら、再生可能エネルギーを有効活用することができます。
それでは、太陽光発電PPAモデルの導入メリットとデメリットについて詳しくご紹介します。
■PPAとは？
PPAモデルは、太陽光発電システムの導入を容易にする革新的な方式です。この方式では、PPA事業者が初期費用を負担し、システムの設置と管理を行います。利用者は、契約期間中に使用した電気代をPPA事業者に支払うだけで、手軽に再生可能エネルギーを利用できます。契約期間終了後には、利用者がシステムを譲り受けることもできます。さらに、一部のPPA事業者では契約延長も可能です。PPAモデルは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、PPA事業者が利用者の敷地や建物にシステムを無償で設置し、電力の供給を行います。これにより、利用者は初期投資をすることなく、再生可能エネルギーの恩恵を受けることができるのが特徴です。PPAモデルは、太陽光発電システムの導入方法の1つに過ぎませんが、利用者の負担を大幅に軽減し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
■太陽光発電システムの従来のリース契約と同じでは？自己所有型よりもPPA?
一見似ているPPAと従来のリース契約ですが、実は大きな違いがあります。PPAは初期投資不要で、発電した電力のみを購入する仕組みであり、自己所有型と比べてリスクが低いのが特徴です。しかし、従来のリース契約とは異なる点も多く、その違いを理解することが重要です。
・リースの契約内容は？
リースは、リース事業者から太陽光発電システムを借りる便利な方法です。リース料には、メンテナンス費用も含まれているので、万が一故障や交換が必要になっても、追加の費用はかかりません。リースはPPAモデルに似ていますが、設備をレンタルしてその費用を支払うという点が異なります。つまり、太陽光発電システムで作った電気は無料で利用でき、余剰電力の売電も可能なのです。
・リースに対し、自己所有型という方法も
自己所有型の太陽光発電システムは、企業が自社で導入し、維持管理を行う方式です。この方式には大きな初期投資と継続的なメンテナンス費用が必要となります。従来は売電収入を目的として、太陽光発電システムを自社に設置する企業が多くみられました。
しかし近年、買取価格の低下により収益性が低下してきたことから、企業の関心は PPAモデルへと移りつつあります。
PPAモデルは、初期投資を抑えつつ、安定した電力供給を享受できる選択肢として注目されています。
■PPAのメリットとは？
PPAには設備の導入費用を抑え、再生可能エネルギーを利用することができるメリットがあります。以下に具体的なメリットを挙げます。
・導入時の資金負担を最小限に
PPAモデルでは、太陽光発電システムの設置に必要な初期投資を事業者が負担します。これにより、導入企業は大規模な資金調達や予算確保の必要がなく、経営資源を本業に集中させることができます。導入のハードルを下げ、即座に開始できる点が大きな魅力です。
・再エネ賦課金の削減でコスト効率アップ
PPAを通じて自家消費型の太陽光発電を導入することで、電力会社からの購入電力量が減少します。これにより、電気料金の一部として課される再エネ賦課金の支払額も比例して減少します。結果として、企業の電力コスト全体を効果的に抑制することができ、長期的な経済的メリットにつながります。
・FIT制度に依存しない安定運用
固定価格買取制度（FIT）に依存しないPPAモデルは、制度変更のリスクを回避できます。FITの買取価格や条件の変動に左右されることなく、安定した条件で再生可能エネルギーを利用できます。これにより、長期的な事業計画を立てやすくなり、持続可能なエネルギー戦略を実現することができます。
・予測可能な電力コストで経営を安定化
契約期間中の電力単価が固定されるため、エネルギーコストの予測が容易になります。電力市場の価格変動や燃料費の上昇に影響されず、安定した電力調達が可能になるため、長期的な経営計画を立てやすくなり、財務リスクの軽減にもつながります。
・オフバランス化で財務状況を改善
太陽光発電設備を自社の資産として所有せず、発電された電力のみを購入します。そのため、電力料金を経費として計上できます。
・メンテナンスは専門の会社へ
設備の保守管理や修理などのメンテナンス業務は全て再エネ事業者が担当します。これにより、導入企業は専門知識や技術を持つ人材を確保する必要がなく、設備管理の負担から解放されます。結果として、本業に集中しつつ、安定した再生可能エネルギーの利用が可能となります。
・CO2排出量の削減
CO2排出量を削減することは、環境への配慮を示すだけでなく、カーボンニュートラル目標の達成や、ESG投資の観点からも高く評価されます。結果として、企業価値の向上やステークホルダーからの信頼獲得にもつながる重要な取り組みとなります。
■PPAのデメリット
デメリットもあるということで以下の2点をお伝えします。
・長期の契約が一般的である
一般的に10～15年の長期契約であり、20年契約の場合もめずらしくありません。
・契約期間満了後の管理費負担
契約満了後の設備管理は自社で行う必要があります。
■PPA事業者を選ぶ際に確認すべきポイントとは？
ここまでは導入のメリットをお伝えしますが、具体的にどのような事業者を選べば良いのでしょうか？ここでは選び方を3点挙げました。
・契約内容の確認
長期間契約になるので、契約期間はもちろん、契約・譲渡条件、電気料金、解約条件などの確認が必要です。
・メンテナンス体制
太陽光発電システムの処分や設備交換が不可能。設備のメンテナンス体制がしっかりしているか確認が必要。
・事業者の実績
実績のある事業者を選ぶことで、安心して契約を進めることができます。
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